2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
市場の名前は言いませんけれども、いわゆるこれが公設市場ではないということだけは申し上げておきます。公設じゃないんですよ。公設というのは、都道府県とかがしっかり関与したものが一応公設という縛りになっておりますので、当該市場については公設という範囲にはまだ入りません、だからといっていいわけではありませんが。
市場の名前は言いませんけれども、いわゆるこれが公設市場ではないということだけは申し上げておきます。公設じゃないんですよ。公設というのは、都道府県とかがしっかり関与したものが一応公設という縛りになっておりますので、当該市場については公設という範囲にはまだ入りません、だからといっていいわけではありませんが。
仲卸業者の利益率は低く、脆弱な経営体質を支えているのが公設市場です。業者と地方自治体が組むことで、低コスト供給システムをつくることが可能になりました。 衆議院に参考人として出席した中澤誠参考人は、競りが減っても仲卸は価格形成で重要な役割を果たしている、築地市場で五百の仲卸が商品の値を聞き歩くことで相場観が生まれる、これが価格形成機能の維持に力を発揮していると言われました。
また、認定外の卸売市場に大資本企業が参入すれば、大型量販店と結託して地域の食品流通を支配し、さらには公設市場も食品の流通を奪われて撤退するおそれがあります。そういうことになれば、行く行くは卸売市場法そのものの廃止につながるのではないかと懸念されてなりません。
○政府参考人（井上宏司君） 御指摘のとおり、中央、地方を合わせました公設市場の数は最近減少傾向にございます。ただ、平成十九年度以降の状況を見ますと、減少率で見ますと、公設が一〇％程度である一方、民設は一六％程度ということで、民設に比べれば減少の幅は少ないということでございます。
公設市場は今後減っていくというふうに考えるのが当然だと思いますけれども、共通の認識でよろしいでしょうか。
そうしますというと、この産直を促進すると同時に、卸市場へ集荷をしていくということの対立線というかが生じてくるわけですけれど、これの調整は、あるいは市場を経由する経由率が公設市場では下がると思うんですが、こういうことの整合性はどう図っていこうとしているのか、お答えください。
このうち公設市場が百五十六あります。これらの市場は、国民への新鮮で安全な生鮮食料品等の、等と言っているのは、花とか漬物、塩干物なんかも含むから等になるんですけれども、安定的供給で重要な役割を果たしております。 第一に、生鮮食料品等の社会的需給の調整と、そこで公正な価格形成が行われるということが第一です。第二に、日本の場合、四面を海に囲まれ、北海道から沖縄まで非常に南北に長い国土があります。
それをやるよりも、むしろ公設市場を積極的に利用して取引を伸ばすという方向が、ずっともう七〇年代から続いてきているわけです。 ただ、市場原則があるために思うようなことができないので、例えば競り開始前の先取り取引とか、あるいは産地の予約相対取引とか、その後、九九年には競り取引原則を廃止し、二〇〇四年には委託集荷原則も廃止しているわけですよね。
これ以上行ったらもう経営が公設市場としては成り立たないということになると、もうこれはどこかに売って、買ってもらうしかないということになると、それこそ具体的にはどこが入るかというのはちょっと予見ができませんけれども、必ずしも量販店だけじゃなくて、総合商社とかそういう大規模な流通資本がそこを買収するという可能性はあるんじゃないかと思います。
公設市場を経由した食品へのアクセス、国の責務についてのお尋ねがございました。 食品流通につきましては、統合、廃止や民営化される卸売市場も出てきている一方で、卸売市場以外の多様な流通ルートも存在し、様々な事業展開が行われている、そういう現状にあります。
衆議院で藤島廣二参考人は、卸業者、仲卸業者の利益率は〇・五％前後だ、トヨタ自動車の利益率の二十分の一か三十分の一でしかない、脆弱な経営体質を支えているのが公設市場だ、業者と地方自治体が組むことで低コスト供給システムをつくることが可能になったと言われました。食品の流通構造の改革は、結局、卸売業者、仲卸業者に再編、リストラを迫るものではありませんか。
また、公設市場が存続の危機に瀕したときには国はどういう関与をするのでしょうか、農林水産大臣、お答えをいただきたいと思います。 今、私たちの国には買物難民が増えています。買物にアクセスできる小売店が一つだけという方も増えています。このような小売店の仕入先としても、公設市場は大きな存在です。 食料・農業・農村基本法には、食料の安定供給が国の責務として明記されています。
いのちの源である食の安全は非常に大切だからこそ、まったくの自由経済下に置かないで、国の管理の下の公設市場にするというわけだ。」「しかし、卸と仲卸、なぜ二段階が必要か」「卸も仲卸も民間企業ではあるが、公から認可を受けた企業である。そしてその目的は流通。生鮮食料品を産地から消費者へスムーズに流すことであり、より多く、より高い値段で販売することではない。」「卸は出荷者の味方、仲卸は消費者の味方。
と申しますのは、早くも大正十年に東京市会で、現在の公設市場は、この公設市場というのは公設小売市場のことですが、現在の公設市場は、いまだ十分その目的を達するに足らずということで、中央公設市場、つまり卸売市場ということでございますが、卸売市場をつくるべきだという意見が出されます。
戦前の日本が、百貨店の専門性、あと消費者協同組合の共同性、あと公設市場の公共性、この三つを生かして商店街という考え方を明確に、これは政治家も含めてつくり出して、それが花開いたのが戦後ということになります。 ですので、商店街というのは、世界的に見ると、ここまで都市の中に非常に活発に存在するのは日本だけなんですね。これは日本は誇りに思っていいところですね。
食料の安定供給を目指した自治体が戦前に各地で設置した公設市場は、九〇年代に大半が民営化しましたけれども、私の住んでいる姫路なんかでも、ほとんどそれはもう今やつぶれてしまいました。 一方で、そういう状況の中で、大阪を中心に、先ほど申し上げましたオール小売市場連合会の動きが起こり出しまして、この十年間、地道に活動を展開して、今や首都圏から九州に広がりつつあります。
そして、その外部化の中で、いわゆる市場外流通、こういうようなものもあるわけでありまして、それはやはり、規制を緩和する、こういうことをいたしまして、そして実態に合うような、しかし、卸売市場のいわゆる重要性と申しますか、これは規制緩和におきましても、卸売業者、仲卸業者等々、やはり最低な基準というものはしっかり守っていかなければなりませんし、公設市場としての責務も全うしなければならないところもあるわけであります
そういう面で、いわゆる輸入のもの、そして食の外部化、こういう現実があるわけでありまして、こういうものを見据えて、やはりもう一方では、規制の緩和、そしてさらに、先ほども申し上げましたが市場の創意工夫、そしてさらに、公的な、公設市場につきましては、それぞれいろいろの整備等も、あるいは今回もいろいろ考えておりますが、ＰＦＩ、民間でできるものは民間でいろいろなことをしていただく、そういうようないろいろの機能
消費者あるいは大手スーパー等の直取引があったとしても、市場でどういう価格が形成されているかということが大きな指標になっているという状況をやはりきちっと見据えるべきであって、公設市場というのは、一定の規制の中で、公明正大な価格形成機能、これを失わせるべきではないというのが、今回、私の質問の大きな趣旨でございます。
さて、終わりに近づいてきましたけれども、実は、山形県で起きたのを契機にマスコミが取り上げて全国的に様々な無登録農薬に関する安全性の問題が起きたところ、全国の公設市場の野菜に、過剰反応を起こして、証明書のないものは買わないだとかなんとかという、法律にもないにもかかわらずどんどん圧力掛かって、価格は下がるわ、個人で出しているものについては証明取れないので、何というんですか、荷受けから買えないという卸が出
前日でありますが、国際通りにあります公設市場を見させていただきました。これは、一般の公設市場ですと一般の方、なかなか入るようなことはありませんが、沖縄の場合の公設市場は観光客が大変多く来場するということでありまして、本来であれば観光客が多く入ってにぎわっているところであるけれども、なかなかテロ事件以後観光客が少なくなっているということをじかに訴えられました。
しかし、公設市場という市場の位置づけというものもあるわけでございますから、ある意味では小枠、小さな量のものを出したい、あるいは売りたい、買いたいという場が公設として必要なことは十分我々もわかっております。
私は、競りがなくなることを意味しない、そんなことは考えることさえ——公設市場の意味がなくなるという点で許せないことだと思っています。 それから、業務規程にゆだねるということもよく知っているんです。
それぞれにそれぞれのよさがあって、先生からも先ほどお話がありましたように、小売店の店先での、文字どおりお客さんとお店屋さんとの長いつき合いといいましょうか、豊富な専門的な知識でもってお客さんと触れ合うということによる商売といいましょうかお仕事というものがやはりこれからも必要でありますし、また、量販店あるいはまた大量出荷というシステムも、一方ではこれからの一つの消費者のニーズでもありますので、やはり公設市場
それからもう一つ、今回の改正の基本的な背景に研究会の報告書がございまして、公設市場であっても、その管理運営は従来の官主導から民間主導を原則として民間活力を生かしていくんだということ、それから民間の自己責任を徹底させることを指針とする方針に移行していくんだというふうなことが言われています。
というのは、市場によっては七割、八割、現に私の方の地元の公設市場でも相対取引が七割にもふえている。こういう状況の中で、先取り、相対取引、予約、そういったことを業務規程で定めても効力はないんじゃないですか、この分は競りだとかということを、委員会とかそういうところで決めても。
したがいまして、やはりもうからないものを扱わないとか、あるいは管理等にコストのかかるものはやめておこうとか、そういう志向がより高くなるのではないかというふうに考えますので、やはりできるだけ不公平に扱っちゃいけないとか、先ほど局長が申し上げたような極めて公共性の高い施設としての公設市場あるいは中央市場というものは、完全民営化ということに対していささか懸念があるのではないかというふうに考えております。
そういう一般社会にありまして、公開の原則というのは、公設市場と民営市場との違いなんだということを私、強く思っております。
公設市場というのはその点で高い透明性が確保されなきゃならぬ、それで初めて公開、公平、公正というのを貫くことができるだろうということでありました。 ところで、今回の法改正は、競り原則はもうやめましょう、そして市場ごとに取引方法を決めていきましょうということでありますから、相対取引一本でいきますという市場が生まれる可能性だってあり得るという問題点を含んでおります。
それは、当初言われた特徴のある地方の公設市場を育てなければいけないという意図とは、荷受けの動かし方によって全く逆の結果を生んでいくんだということ、これを私はまず指摘しておきたいというふうに思うのです。 そこのところに対して、全体としてどういうビジョンを描くのか。
白河市の堀川は、集中豪雨によって二度にわたって決壊をし、白河市の公設市場とその付近の工場や商店やアパートや民家、こういう大きな被害を与えたわけです。そして、決壊した周辺は十二年前にも崩れておりまして、改修が求められていました。しかし、改修工事は行われてきませんでした。
先ほども、今回の白河の公設市場のみならず幅広く考えていただきたいということで、大臣もそういうお気持ちだというふうに承っておりますが、そういうふうに、普遍性を持つような意味で血も涙もある対応をしていただきたいわけでございます。実際、速やかな復旧というものをみんな願っている。
現行薬価基準制度が抱える諸問題を解消するために、公設市場方式による公開競争入札制度というのを我が党が主張しておりましたが、そこを検討すべきではないかと思うのですけれども、それについての御見解をちょっと短くお願いします。